サービスのご案内
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| はじめに | ||||
| 「有限会社設立マニュアル」は有限会社を設立する手順を平易に解説しているだけではなく書類を自動作成するためのツールをも提供しております。このサービスは平成11年3月に発表したシェアウェア「有限会社設立セット」をインターネット常時接続時代に対応してリメイクしたものです。平成15年2月１日の新事業創出促進法の改正により資本金が300万円に満たなくとも有限会社が設立できるようになりましたがこのサービスではそれにも対応致しました。司法書士や行政書士などに依頼するのに比べて大変リーズナブルな費用で有限会社を設立することが可能です。ご試用は無料です。ご試用ではマニュアルを全てお読みいただける他、定款など一部の書類を自動作成していただくことができますのでお気軽にお試しください。 | ||||
| 費用について | ||||
| ご試用は無料ですが、このサービスをご利用になって会社を設立される場合はユーザ登録費用として3150円（税込）が必要です。また、現在はほとんどの法務局でコンピュータ化されておりますが、一部のコンピュータ化されていない法務局に書類を提出される場合は専用の用紙が必要です。この用紙はユーザ登録をされた方に別売（1050円・税込)しております。また、動作環境に適したプリンタをお持ちでないユーザの方のために印刷代行サービス（7350円・税込）を行っております。 >> ユーザ登録について >> 特定商取引に基づく表示 |
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| 利用許諾契約書 | ||||
ご利用の方は、まず、以下の利用許諾契約書をお読みください。利用許諾契約書に同意されない方はこのサービスをご利用になることはできませんので直ちにブラウザを閉じてください。
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| 動作環境 | ||||
| このサービスをご利用になるにはWindows95/98/2000/Me/XPのOS上にInternet Explorer 4/5/6及びWord97/98/2000/2002/2003がインストールされている環境が必要です。また、Word2000/2002/2003は初期設定ではセキュリティレベルが「高」のためマクロプログラムをお使いいただくことができませんのであらかじめ[ツール][マクロ][セキュリティ]でセキュリティレベルを「中」にしておいてください。また、Ｂ４及びＢ５の大きさの用紙を縦方向に印刷できるプリンタが必要です。コンピュータ化されていない法務局に書類を提出する場合には378mm×267mm（Ｂ４大）の大きさの用紙を印刷できるプリンタが必要です。なお、書類の印刷を弊社に依頼される場合はプリンタは不要です。 | ||||
| 既知の問題点 | ||||
| Word2000のバグにより差し込みファイルが文字化けして差込印刷ができない場合があるという不具合がマイクロソフト社によって確認されています。その場合はWord97/98/2002/2003をお使いください。（平成15年1月26日） | ||||
| 主な更新履歴 | ||||
| 平成15年1月26日 | サービス開始 | |||
| 平成15年2月8日 | カード式印鑑届書に対応 | |||
| 平成15年2月13日 | 確認有限会社の払込証明書の実務取扱変更に対応 | |||
| 平成15年2月21日 | 定款などで「新事業創出促進法」が「新事業創立促進法」と誤記されていたのを修正 | |||
| 平成15年3月3日 | 2月27日のメンテナンス以降正常にユーザ登録ができなくなっていた不具合を修正 | |||
| 平成15年3月4日 | 法務省の通達の変更に対応（「定款」「別紙」「予備欄」の記載を変更） | |||
| 制限事項 | ||||
| 変態設立事項・支店のない有限会社の設立に限ります：
登録文字数・登録件数に以下のような制限があります： 商号20文字まで（全角・半角を問いません、以下同じ） 会社の所在地30文字まで 氏名12文字まで 住所30文字まで 社員（出資者）・取締役など利害関係人の総数9人まで（法人・未成年者は不 可） 社員（出資者）の総数9人まで 取締役の総数5人まで 代表取締役の数1人（取締役が2人以上のとき必須） 監査役の総数1人まで 会社の目的、12項目で1項目42文字まで 資本金1億円未満 出資一口の金額は５万円に限る 営業年度は任意の月の1日から始まる年1期に限る 確認有限会社の資本金は10万円以上 |
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| このサービスの紹介記事等（主要メディアのみ） | ||||
| 日本経済新聞平成15年1月30日朝刊 Slashdot Japan |
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