電子定款作成の事前準備

0.電子定款作成の事前準備の流れ

  1. 住民基本台帳カードと電子証明書の取得
  2. ICカードリーダの購入とドライバのインストール
  3. 必要なソフトウェアのインストールと設定

市区町村役場での住民基本台帳カードの交付申請手続きに2日から10日程度を要することがあります。

費用は、住民基本台帳カードの交付申請手数料(500円程度)と電子証明書の発行手数料(500円)の合計1000円程度が必要です。また、住民基本台帳カードを読み取るためのICカードリーダは市販のものとなりますので、数千円かかります。しかし、いずれも、今後の税金の申告(E-Tax)などにも利用できますので、この際に取得しておかれると便利です。

1.住民基本台帳カードと電子証明書の取得

住民基本台帳カードをお持ちでない場合は、まず、市区町村役場の担当窓口にて、住民基本台帳カードの交付申請をします。住民基本台帳カードには、写真付きのものとそうでないものの2種類があります。

交付申請に必要なものは運転免許証、パスポートなどの写真付きの証明書ですが、なければ、郵便による本人確認の手続きが必要となります。また、運転免許証、パスポートなどの写真付きの証明書をお持ちでない場合は、今後の手続きのために、写真付きの住民基本台帳カードの交付を受けてください。写真付きの住民基本台帳カードの交付を希望する場合には、写真(上半身、無帽、正面、無背景で6ヶ月以内に撮影した縦45mm×横35mmの大きさのもの)も必要です。手数料は、概ね500円前後のようです。

代理人による申請はできないのが原則です。また、写真の大きさが異なったり、印鑑なども必要になる場合があります。これらにつきましては市区町村により手続きが一定しておりませんので、事前に電話などで担当窓口に確認してから手続きをしてください。

住民基本台帳カードが交付されれば、引き続いて、電子証明書発行の申請をします。

写真付きの住民基本台帳カードでない場合は、運転免許証、パスポートなどの写真付きの証明書が別途必要になります。また、手数料500円も必要です。電子証明書はその場で発行されます。その際、「利用者クライアントソフト」というCD-ROMを無償でもらうことができますので、それを受け取ります。

住民基本台帳カードと電子証明書の取得は、発起人全員がなさってください。発起人のうち1人のみが住民基本台帳カードと電子証明書を取得して、他の発起人の代理で定款を作成することも可能ですが、書類が複雑になりますので、登録ユーザの方はサポートまでメールにてお問い合わせください。

2.ICカードリーダの購入とドライバのインストール

住民基本台帳カードをパソコンで読み取るためのICカードリーダを家電量販店などで購入します。ネット販売もされております。

ICカードリーダ

付属のCD-ROMなどで、ICカードリーダのドライバをインストールします。

次に、前項の「利用者クライアントソフト」をインストールして、証明書の内容を表示してみます。ここで表示される住所・氏名が、「株式会社設立マニュアル」のデータと一致していることを確認します。

3.必要なソフトウェアのインストールと設定

Adobe Acrobat 5/6/7/8/9が必要ですが、なければ、30日間無償で利用できるAdobe Acrobat 7.0 体験版をインストールすれば十分です。続いて、PDF署名プラグイン(無償)をインストールします。なお、PDF署名プラグインのインストール時に署名方法を選択しますが、ここでは「公的個人認証ICカード」を指定します。

Adobe Acrobat を起動後、[編集][環境設定][一般]の「セキュリティ」の項目を開きます。「文書を開くときに署名の検証」のチェックをはずして、[詳細環境設定]をクリックします。(Adobe Acrobat のバージョンによりメニューの位置が異なります。)



詳細環境設定の「作成」タブにある、「文書の署名および暗号化時に使用するデフォルトの方法」をSignedPDFとします。これが選択できないときは、PDF署名プラグインが正常にインストールされていませんので、再度、インストールします。



以上で、電子定款作成の事前準備は終わりです。


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