サービスのご案内

このサービスについて

このサービスは平成23年12月25日をもちまして新規受付を終了致しました
長年、多くの方にご利用賜りまして誠にありがとうございました

ご注意
このサービスはコンピュータ化されている法務局の管轄での株式会社の設立のみに対応しております。法務局がオンライン化されている必要はございません。現在はほとんどの法務局でコンピュータ化されておりますが会社の設立のほとんどない郡部などではコンピュータ化されていない場合がございますので、そのような場合にはあらかじめ法務局に電話などでコンピュータ化されていることをご確認ください。
利用許諾契約書及びプライバシーポリシー
ご利用の方は、まず、以下の利用許諾契約書及びプライバシーポリシーをお読みください。利用許諾契約書及びプライバシーポリシーに同意されない方はこのサービスをご利用になることはできませんので直ちにブラウザを閉じてください。
利用許諾契約書
  1. (契約)このサイトを利用される方はこの利用許諾契約書に同意したものとみなします。
  2. (ライセンス)送金された方は1回の送金につき1ライセンスを取得します。 1ライセンスにつき、1つの有限会社を株式会社に変更するための書類を作成することができます。複数の会社を変更するためには変更する会社の数に応じたライセンスを取得する必要があります。
  3. (著作権) このサイトの著作権は弊社が有します。 このサイトのコンテンツの全部または一部を複製することはできません。
  4. (免責)このサイトのコンテンツにより生じた一切の損害につき弊社は損害賠償の責任を負い ません。
  5. (合意管轄)この利用許諾契約書に関する紛争については大阪地方裁判所を第一審の管轄裁判所と致します。
平成18年5月1日
平成18年6月20日改訂
株式会社ポートシステム
プライバシーポリシー
  1. 弊社は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客さまの大切な個人情報の保護に万全を尽くします。
  2. 弊社は、お客さまの個人情報については、下記の目的の範囲内で適正に取り扱いさせていただきます。
    • ご本人確認、ご利用料金の請求、およびご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更、工事日、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知並びにその他当社サービスの提供に係ること、または、お問い合わせ、ご相談にお答えすること
  3. 弊社は、お客さまの個人情報を適正に取扱うため、社内規程および社内管理体制の整備、従業員の教育、並びに、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めてまいります。ただし、法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合については、お客さまの個人情報を当該公的機関に提供することがございます。
  4. お客さまが、お客さまの個人情報の開示等をご希望される場合には、ユーザ登録完了の際にお伝えする弊社サポートスタッフのメールアドレス宛にご連絡いただければ合理的な範囲で速やかに対応いたします。
  5. 弊社では、お客さまの個人情報の保護を図るために、また、法令その他の規範の変更に対応するために、プライバシーポリシーを改定する事がございます。改定があった場合はホームページにてお知らせいたします。
平成18年12月1日改訂
株式会社ポートシステム
動作環境
このサービスをご利用になるにはWindows Vista/XP/2000/Me/98のOS上にWord 2003/2002/2000/98/97がインストールされている環境が必要です。また、A4サイズの用紙を印刷できるプリンタとフロッピーディスクドライブまたはCD-R書き込み可能ドライブが必要です。Mac OS Xには対応しておりません。
既知の問題点
Word2000のバグにより差し込みファイルが文字化けして差込印刷ができない場合があるという不具合がマイクロソフト社によって確認されています。また、Word2000で別紙が文字化けすることがございます。その場合はWord97/98/2002/2003をお使いください。
変更履歴
株式会社設立申請書に「課税標準金額」が抜けていたのを修正(2006.7.4)
別紙に、「万」「億」が適切に入力されるように修正(2006.6.7)
定款の第4条と第7条及び別紙の該当箇所の表現を法務局で配布しているものと同じ表現に統一(2006.5.31)
法務省民商平成18年4月26日第1110号の書式に従って「別紙」を変更、その他の書類の一部を修正(2006.5.24)
サービス開始(2006.5.8)
制限事項
商号以外に変更がないこと
コンピュータ化されている法務局の管轄内でであること:
登録文字数・登録件数などに以下のような制限内であること:

商号20文字まで(全角・半角を問いません、以下同じ)
会社の所在地30文字まで
氏名12文字まで
住所30文字まで
株主・取締役など利害関係人の総数9人まで(法人・未成年者は不可)
株主の総数9人まで
取締役の総数5人まで
代表取締役の数1人(取締役が2人以上のとき必須)
監査役の総数1人まで
会社の目的、12項目で1項目42文字まで
資本金1億円未満
弊社の会社概要
>> 会社概要

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