1.新会社法の基礎知識

1.新会社法について

2006年5月1日に新会社法が施行されました。以前の法律では株式会社というのは上場しているような大企業を想定していたのですが、現実には信用と節税のためにいわゆる中小企業が大半になっておりました。そのため、何度も法律が改正され現実に合わせようとされてきたのですが根本が大企業を想定しているため常に数多くの矛盾を抱えることになりました。そこで、中小企業を原則、大企業を例外とする全く新しい法律として新会社法が施行されることとなったのです。会社設立に関する主な改正点は以下のとおりです。

最低資本金の制限の撤廃

株式会社の資本金は1000万円が必要でしたがこの制限がなくなりました。すなわち、資本金が1円でも株式会社が設立できるようになりました。

出資払込金保管証明の制度の撤廃

従来は会社設立の手続の間、金融機関に資本金に相当する金額を預けてその証明書を発行してもらわなければならなかったのですが、中小企業の場合、金融機関に断られるケースが多く、そのために会社が設立できないという弊害があったため、この手続が廃止されました。

類似商号の制限の撤廃

同一市区町村内では同じ事業内容の場合、既存の会社に類似した商号を使うことができませんでしたが、会社が乱立している現在では無意味な規定であるため、この制限が撤廃されました。

取締役や監査役の制限の撤廃
従来は取締役が3名以上必要で「取締役会」を必ず開かなくてはなりませんでした。新会社法では取締役は1名以上でいいということになり、従来中小企業では開催される例がなかった取締役会が不要となりました。また、監査役も不要となりました。

2会社設立に必要な費用と期間

会社設立には法定費用といって金額が定まっている費用と書類作成や手続の代行などを行政書士や司法書士に依頼した場合に支払う費用があります。法定費用は以下のように最低24万円となります。自分で手続をされる場合にはこれ以外に費用は必要ありません。

法定費用 金額 支払先
定款に係る印紙税※ 4万円 収入印紙を貼付する
定款認証手数料 5万円 公証人役場
登録免許税 資本金の額の0.7%(ただし、最低15万円) 法務局
※電子公証を利用する場合、印紙税は無料です。詳しくは、第3章をお読みください。
※この他に会社印などの調製費用や各種謄本や印鑑証明書などの交付手数料が必要です

出資払込金保管証明の制度が撤廃されたためあらかじめ会社の実印を調製しておくなどの準備をしておけば、2〜3日以内に会社を設立することができるようになりました。ただし、会社の情報が法務局のコンピュータに登録されるまでには1週間程度かかりますので、それまでは証明書の発行などを法務局に申請することはできません。

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