投稿後5分以内であれば編集が可能です.

利用させていただくにあたって。 引用 　 2008/1/15 (火) 20:17:26 - しみず - <メール送信> - No.1200391480 - 返信コールON お尋ねします。今回、御社のサポートシステムを利用して 会社を設立しようと考えています。その際以下の質問があ ります。 �@会社の「目的の登録」の部分で、目的１を「不動産業」 　と、漠然とした登録でも大丈夫であるかどうかを教えて 　頂きたいです。 �A先日法務局員から教えていただいたのですが、 　「同一区内で本社などを移転する可能性がある場合は、 　　登記簿謄本などの本店所在地は○○市□□区、で 　　とめておいたほうが良いですよ。」と言われました。 　その場合御社の設立マニュアルでどこを変更しておけば 　よろしいでしょうか？ 　以上２点、よろしくお願いします。 返信-1 　2008/1/15 (火) 20:20:58 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1200391480.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございました。 (1) 目的は「不動産業」でも法律上は大丈夫です。 ただ、信用をつけるためには、「宅地建物取引業」の方がベターです。 (2) 目的を省略する方法は、法務局にとっては好都合です。 しかし、会社にとっては、会社設立後にトラブルが生じないように 最初の定款で明確に定めるべきですので、変更なさらないでください。 よろしくお願い申し上げます。

法人成り 引用 　 2008/1/12 (土) 19:27:02 - ひかる - No.1200132951 現在洋服の販売を個人事業としていとなんでおります。 株式会社設立を計画中でこちらを利用させていただきたいと思っております。 今現在の、洋服の在庫が400万円ほどあります。資本金は300万ぐらいで考えています この在庫は現物出資という形を取るのがよいのではないかと考えておりますが、 その場合こちらのシステムでは対応はむずかしいのでしょうか？ それとも現物出資の形は取らずに何かべつの形で在庫を計上できる方法がありますでし ょうか？ よろしくおねがいします。 返信-3 　2008/1/13 (日) 12:46:35 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1200132951.3 開始貸借対照表で以下のように違いが出るだけで赤字が出るわけではございません。 現金を300万円お持ちで、別途、個人で商品を400万円お持ちの場合、以下のとおりとな ります。 （現物出資の場合） 現金　3,000,000　資本金　7,000,000 商品　4,000,000 （会社に商品を売る場合） 現金　3,000,000　長期借入金　4,000,000 商品　4,000,000　資本金　3,000,000 どういうところで、融資を受けるかにも依りますが、公的融資や銀行融資 などの場合には、各勘定科目について詳しい説明が求められますので、 形式的に負債があっても、融資には差支えないものと思われます。 むしろ、商品に400万円の価値があるかどうかが融資のポイントになります。 特に、会社設立当初に融資を受ける場合には、定款も審査の対象になりますので、 現物出資は、融資の審査の上では、むしろ、不利になることもあるかと存じます。 融資を受ける予定の金融機関であらかじめご相談されることをお勧めいたします。 よろしくお願い申し上げます。 返信-2 　2008/1/13 (日) 11:56:19 - ひかる - No.1200132951.2 300万の資金で400万の在庫を買い取ると大赤字で貸借対照表の数値は悪化してしまい、 融資などの際に、資本金があったほうが、融資が通りやすいと聞き及んでおりますの で、現物出資したほうが、貸借対照表の数字も、資本金も多くなり、融資を受けやすい と考えた次第ですが、 現物出資のメリットについては、この場合に関してもメリットなしと考えるのが 一般的であって、こちらのシステムを利用して、設立登記するのが、望ましいというこ とでしょうか？ 返信-1 　2008/1/12 (土) 19:32:15 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1200132951.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございました。 現在は、資本金の制限がないことと、資本金の額よりも公開される貸借対照表が 重視されることから、現物出資をするメリットはございません。 個人で購入された商品は、会社設立後に会社に対して売る方が節税対策にもなります。 節税対策につきましては、税理士などにご相談ください。 よろしくお願い申し上げます。

有限会社を株式会社に組織変更＆住所変更 引用 　 2008/1/11 (金) 12:17:30 - たかはた - <メール送信> - No.1200021450 - 返信コールON お世話になります。 有限会社を株式会社に組織変更するツールを利用させていただこうと思っています。 その際の質問なのですが、住所も変更したいのですが、このツールの中で、新住所を入力 すればいいのでしょうか？それとも、別途、住所変更の変更登記をしないといけないので しょうか？ どうぞよろしくお願い致します。 返信-2 　2008/1/11 (金) 13:46:38 - たかはた - No.1200021450.2 了解いたしました。 どうもありがとうございました。 返信-1 　2008/1/11 (金) 13:42:02 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1200021450.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございます。 「住所」というのは、「本店所在地」のことでしょうか？ 有限会社から株式会社に移行する登記と「本店」の移転の登記は 別々に登記申請をしなければなりません。 まず、本店移転の登記をしてから、新しい所在地にて 有限会社から株式会社に移行なさってください。 本店移転の登記につきましては、以下のページをご参照ください。 http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html よろしくお願い申し上げます。

電子署名の件 引用 　 2008/1/9 (水) 14:11:35 - たかだ - No.1199829306 何度も申し訳ございません。いよいよ電子証明の段階となりましたが、まず、署名者情 報入力で印影情報の印影の色が黒になったままです。赤に変更するにはどのようにした らよろしいでしょうか。また、最終的には、レジストリ情報取得に失敗　ｃｏｄｅ−Ｆ Ｆ００００００となり署名できません。原因で考えられることはありますか。よろしく お願いいたします。 返信-1 　2008/1/9 (水) 14:16:31 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1199829306.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございました。 エラーコード[FF000000]は、SignedPDFが正常にインストールされていない という趣旨のエラーメッセージです。 「利用者クライアントソフト」で証明書が正しく表示されれば、そこまでの 手順は正しいです。 復元ポイントを使用して、SignedPDFをインストールする前の状態にして、 以下のページの手順を、お間違えにならないようにインストールなさってください。 http://port-system.net/yugen/page3-1.html 「利用者クライアントソフト」で証明書が正しく表示されない場合は、 利用者クライアントソフトの設定に誤りがあるか、または、証明書が 正しくインストールされておりません。 以上の点をご確認ください。 よろしくお願い申し上げます。

使用文字の件 引用 　 2008/1/5 (土) 11:14:10 - たかだ - No.1199496957 早速、パスワードをお送りいただきありがとうございました。定款等内で使用する文字 なのですが、高田の「��」を打ち込むと、文字化けしてしまいます。本来は、「��」を 使用したいのですが「高」でなければいけないのでしょうか。 返信-1 　2008/1/5 (土) 11:19:09 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1199496957.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございます。 お使いいただける文字は法務局のシステムでは、JIS x208で定義されているものに 限られております。 http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI50/minji50.html 「��（Windows以外の方には表示されません）」は、ＮＥＣ選定ＩＢＭ拡張文字で すので、上記のＵＲＬに明記されておりますとおり、ご利用いただけません。 「高」をお使いください。 よろしくお願い申し上げます。

手数料について 引用 　 2007/12/27 (木) 06:15:04 - 山崎 - <メール送信> - No.1198686458 電子定款の設立登記にかかる費用について質問です。 他のところで公証手数料が以下の通りという情報を見たの ですが、実際これくらいかかってしまうのでしょうか？？ 　 ■＜日付情報の付与＞ 　 ⇒　700円 　 ■＜電磁的記録の認証＞ 　　　 (1) 私署証書の認証　⇒　11,000円（原則） 　　　 (2) 定款の認証 　 ⇒　50,000円（印紙税40,000円は不要） 　 ■＜電磁的記録の保存＞ 　 ⇒　300円 　 ■＜情報の同一性に関する証明＞ 　 ⇒　700円 　 ■＜同一の情報の提供＞ 　 ⇒　700円（書面による交付の場合は、１ 　　　 枚につき20円を加算） 貴サイトでは5万円＋1000円程度となっていましたが、 どちらが現実的な費用となるでしょうか？ 宜しくお願い申し上げます。 返信-1 　2007/12/27 (木) 06:21:05 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1198686458.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございました。 お問い合わせの件ですが、費用は以下のとおりです。 ■＜電磁的記録の認証＞ 　　　 (2) 定款の認証 　 ⇒　50,000円（印紙税40,000円は不要） ■＜電磁的記録の保存＞ 　 ⇒　300円 ■＜同一の情報の提供＞ 　 ⇒　700円（書面による交付の場合は、１ 　 枚につき20円を加算） 他の手数料は定款の認証には必要ございません。 よろしくお願い申し上げます。

登記が完了しました。 引用 　 2007/12/24 (月) 12:48:27 - 高崎 - No.1198406184 お世話になっております。おかげさまで電子申請から登記まで５日ほどで完了しまし た。 ひとつひとつ間違えのないように理解しながらの作業でしたが、問題もなく完了しまし た。御社 の設立マニュアルに感謝しております。ありがとうございました。 返信-1 　2007/12/24 (月) 12:51:06 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1198406184.1 このたびは、「株式会社設立マニュアル」をご利用くださいまして 誠にありがとうございました。 貴社の今後のご発展を心よりお祈りしております。

住民基礎台帳ガードが発行出来ません 引用 　 2007/12/18 (火) 12:28:23 - 葉　兆　明 - <yohoo6403@yahoo.co.jp> - No.1197948503 私は　外国人です 役所へ住基ガードをもらいに行ってたけど 外国人だから　貰いませんでした ほかの電子証明を発行機関に発行できると知ってた その電子証明で電子定款に使えますか どうぞ　宜しく　お願いします 返信-1 　2007/12/18 (火) 13:03:04 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1197948503.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございます。 残念ながら、住民基本台帳カードは外国人の方には発行されません。 民間の電子証明書発行サービスをご利用ください。 http://www.jcsinc.co.jp/application/denshi.html なお、住民基本台帳カードをお使いにならない場合の電子署名に 関しましては、弊社のサポート外になりますのであらかじめご了承ください。 よろしくお願い申し上げます。

電子証明書の費用と必要性について 引用 　 2007/12/17 (月) 19:39:14 - 村田恭介 - No.1197885787 「1-2 会社設立に必要な費用と期間」の金額に法務省の「電子署名（デジタル署名）に 必要な申請者の電子証明書の取得」に必要になる、費用が入っていなかったのですが、 電子証明書を取得しなくても登記は完了できるのでしょうか？ 毎度、お手数をおかけいたしますが、宜しくお願いいたします。 返信-6 　2007/12/19 (水) 15:59:32 - 村田恭介 - No.1197885787.6 危なく、暗号化するソフトを買うところでした。 迅速なアドバイスをいただきありがとうございました。 とても助かりました。 そして、なんとかオンライン申請が完了しました。 明日、公証人の認証を受けてきます。 返信-5 　2007/12/18 (火) 03:31:47 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1197885787.5 ソフトウェアを購入する必要はございません。 ソフトウェアはすべて無料でオンラインにてすぐに入手することが可能です。 本文を再度ご確認ください。 返信-4 　2007/12/17 (月) 22:14:27 - 村田恭介 - No.1197885787.4 代表者の公開鍵及び秘密鍵を作成するソフトウェアは購入する以外の方法はないのでし ょうか？ 購入手続き等が済んでからでないと、電子証明が取得できないとなると明日は、厳しい ですかね。 度々、質問だらけで申し訳ございません。 お知恵を拝借できれば幸甚でございます。 返信-3 　2007/12/17 (月) 20:28:50 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1197885787.3 電子証明書につきましては以下のページ（第３章からリンクされております）に 説明がございますので、ご参照ください。 http://port-system.net/yugen/page3-1.html よろしくお願い申し上げます。 返信-2 　2007/12/17 (月) 20:21:37 - 村田恭介 - No.1197885787.2 株式会社設立マニュアルには、載っていないのに本当に必要なのだろうか？ と、法務省を疑ってしまいました。。失礼しました。 早速、明日にでも有給をつかって、手続きをしてまいります。 度重なり親切なご対応をしていただき有難うございます。 返信-1 　2007/12/17 (月) 19:45:57 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1197885787.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございました。 本文に記載しております電子証明書の発行の申請は、省略することができません。 「1-2 会社設立に必要な費用と期間」では、印鑑証明書などの各種証明書の費用は、 注意書きのとおり、費用として軽微であるため記載を省略しております。 よろしくお願い申し上げます。

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