投稿後5分以内であれば編集が可能です.

教えてください 引用 　 2006/2/20 (月) 19:33:10 - 長嶺　守 - <メール送信> - No.1140431590 - 返信コールON 2006年春に施行とありますが４月１日という事で良いのでしょうか？ あとLLP,LLCという新制度とはどんなものでしょうか？ 返信-1 　2006/2/21 (火) 06:49:49 - 松林英樹（作者） - <メール送信> - No.1140431590.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございます。 新会社法の公布の日は現時点では決まっておりません。 LLPとLLCにつきましては本文に少しだけ記載しておりますが、 その程度のものだと私は考えております。 よろしくお願い申し上げます。

有限会社を設立しようと思います。 引用 　 2006/2/16 (木) 19:57:32 - オオタケ - <we-3@eagle.ocn.ne.jp> - No.1140065946 - 返信コールON 新会社法が施工される前に有限を設立しようと思います。 現在は個人事業で、お店の名義の預金は３００万を超えていますが、この預金を資本金 として設立できますか？それとも出資者個人の名義の預金でなくてはならないでしょう か？ちなみにお店の名義の通帳には「○○○商店ヤマダタロウ」のように出資者の名前 もくっついた名義です。 別件ですが、会社の商号は現在の個人事業の名前をそっくり使いたいのですが、できま すか？マニュアルには個人の商号についても類似商号となります。と記載されています が、現在のお店は廃業届けは出していないので、自分のお店の商号が類似商号になって しまうのではないかと心配しています。 返信-1 　2006/2/16 (木) 20:06:07 - 松林英樹（作者） - <メール送信> - No.1140065946.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございます。 まず、出資払込金保管証明書を発行する手続きですがこれは金融機関の 裁量に任されておりますので一概に申し上げることはできません。 お振込の方法につきましては出資払込金保管証明書の発行を依頼する 金融機関にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。 次に、個人の商号が類似商号にならないかとのご質問ですが、類似 商号になるのは登記された個人の商号です。恐らく、現在の商号は 登記をしておられないと存じますので、その場合には類似商号には 該当致しません。 # なお、現行法上の有限会社設立に関するお問い合わせは上記のリンク # から「有限会社設立マニュアル」をたどってそちらの中の掲示板への # ご投稿をお願い申し上げます。 よろしくお願い申し上げます。

新会社の消費税 引用 　 2006/2/16 (木) 19:51:25 - 二宮 - <メール送信> - No.1140063418 - 返信コールON 会社設立を検討している個人事業者です。 有限会社がなくなるのなら株式会社にしようと漠然と考えていたのですが、この掲示板の 以前のお答えで 「資本金1000万円未満の有限会社の場合、設立後２年間は消費税が免除されます。」 というものを拝見しました。 この条件に合わない場合は設立初年度から消費税が課税されるのでしょうか？ 返信-1 　2006/2/16 (木) 19:55:36 - 松林英樹（作者） - <メール送信> - No.1140063418.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございます。 消費税法が改正されないと仮定しての話ですが、資本金が1000万円を 超える場合に消費税は無条件で当初から課税されます。 現行法では株式会社は確認株式会社の場合をのぞいて資本金が1000万円 以上必要ですので消費税は課税されます。 新会社法施行後は株式会社の資本金の制限がなくなりますので、 資本金が1000万円未満であれば消費税は当初の２年間は売上に 関係なく課税されません。 よろしくお願い申し上げます。

計算書類等 引用 　 2006/2/16 (木) 07:00:17 - よしお - No.1140014103 私は公認会計士の監査を受けている会社の経理を担当するものです。 今回の新会社法の影響により召集通知や計算書類等に何か影響はございますでしょうか。 抽象的なご質問で申し訳ございませんが御教示いただけませんでしょうか。 返信-1 　2006/2/16 (木) 07:07:52 - 松林英樹（作者） - <メール送信> - No.1140014103.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございます。 先日、会社計算規則が公布されました。詳しくは法務省のホーム ページ(www.moj.go.jp/MINJI/minji107.html)にてご確認ください。 この規則は新会社法の施行日から施行されます。 よろしくお願い申し上げます。

今から有限会社を立ち上げる方法 引用 　 2006/2/10 (金) 13:55:22 - 中山　昌之 - <メール送信> - No.1139546222 何点か質問があります。 1、新会社法になる前に有限会社をおこしたいのですが、申請するのはいつがタイムリ ミットで すか？廃業届けもいつまでですか？（現在、個人事業者です。） 2、消費税納税者となってますが、廃業届を提出した場合、消費税の納税義務はどうなります か？ 3、有限会社の場合、設立から３年間、消費税が免除されるのは本当ですか？ 返信-1 　2006/2/10 (金) 14:02:22 - 松林英樹（作者） - <メール送信> - No.1139546222.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございます。 お問い合わせの件につきお答え致します。 まず、登記申請のタイムリミットですが新会社法施行の前日までです。 準備には２週間程度はかかりますのでお早めに手続をなさってください。 なお、現時点では新会社法の施行日は決まっておりません。 廃業届は会社設立後に会社設立の届出と同時にすみやかに税務署に 届け出てください。 消費税は個人事業の廃業日以降の売上に対しては課税されません。 また、資本金1000万円未満の有限会社の場合、設立後２年間は消費税が 免除されます。 よろしくお願い申し上げます。

資本金増資のメリット、デメリットについて 引用 　 2006/2/7 (火) 19:45:19 - 藤井 - <メール送信> - No.1139296225 - 返信コールON 新会社法の設立前に資本金の増額を考えています。その際、増額する資本金のメリッ ト、デメリットをお教え下さい。例えば9千万円と一億の資本金の増額ではどの様なメリ ット、デメリットがあるのでしょうか？ 返信-1 　2006/2/7 (火) 19:51:59 - 松林英樹（作者） - <メール送信> - No.1139296225.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございます。 現在は資本金が１億円以上の会社を「中会社」・１億円未満の 会社を「小会社」と区別されておりますので、資本金１億円 以上の会社では監査役に業務監査の権限があるなど信用が高い 反面、経営に一定の歯止めがございました。 しかし、新会社法が施行されますと資本金５億円未満の会社は 一律に「中小会社」として取り扱われますので、増資の メリットもデメリットもございません。 よろしくお願い申し上げます。

特別決議 引用 　 2006/2/6 (月) 21:01:21 - 高山 - <メール送信> - No.1139218115 - 返信コールON 新会社法では特別決議（取締役の解任）が従来の２／３以上の賛成から１／２以上の賛 成で決議されると聴きましたが本当なのでしょうか？それは新会社法施行以前に設立さ れた会社にも適用されるのでしょうか？教えてください。 返信-1 　2006/2/6 (月) 21:10:12 - 松林英樹（作者） - <メール送信> - No.1139218115.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございます。 新会社法第339条第1項により取締役などの役員は普通決議で 解任できるようになりました。これはすでに設立されている 会社にも適用されます。 しかし、定款で「取締役の解任は特別決議によらなければ ならない」と定めることは可能です。 ただ、この場合、株主からその定めが違法である旨の主張が 裁判所になされたとき、裁判所がどのような判断をするかに つきましてはいまのところ不明です。 従いまして、定款で上記のような定めをする場合には、 弁護士に相談するなど、慎重な対応が求められます。 よろしくお願い申し上げます。

外人でも会社を設立できるか 引用 　 2006/2/6 (月) 07:09:15 - リリー - <メール送信> - No.1139154832 - 返信コールON 私は日本人ではありません。日本から外国へ商品を輸出する商売していて、日本での仕入 れの取 り引きの消費税の免除のため、日本で会社を設立したいです。貴所は外人の会社設立にも 協力し ていただきますか？ 返信-1 　2006/2/6 (月) 20:44:57 - admin@port-system.net - <メール送信> - No.1139154832.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございます。 外国人の方も「有限会社設立マニュアル」をご利用頂けます。このページの 上部のリンクから「有限会社設立マニュアル」をお読みください。 なお、外国在住の方は代表者になれず、また、印鑑証明書が発行されない場合には 大使館で発行する「サイン証明書」が必要になるなどの違いがございます。 ご不明な点がございましたら「有限会社設立マニュアル」の方の掲示板をご利用ください。 よろしくお願い申し上げます。 # こちらは新会社法についての掲示板です。現行法のもとでの会社設立につきましては、 # このページの上部のリンクから「有限会社設立マニュアル」にお進みください。 # ご質問は「有限会社設立マニュアル」の掲示板をご利用ください。

消費税の免除について 引用 　 2006/2/5 (日) 18:12:59 - ゆう - <メール送信> - No.1139117555 - 返信コールON はじめまして。 現在、個人で建築請負をしています。 平成１８年から消費税の納税対象となりました。 新会社法スタートまでに、資本金３００万で有限会社の設立を考えています。 この場合、消費税の免除はどうなりますか？ 宜しくお願いします。 返信-1 　2006/2/5 (日) 18:51:45 - 松林英樹（作者） - <メール送信> - No.1139117555.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございます。 新会社法施行前の有限会社の場合、資本金が1000万円未満でしたら 設立当初の２年間は消費税が免除となります。 個人事業のときの売上高は考慮されませんのでご安心ください。 よろしくお願い申し上げます。

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