投稿後5分以内であれば編集が可能です.

事業目的の書き方-2 引用 　 2006/10/9 (月) 09:29:48 - オウ - <メール送信> - No.1160353788 - 返信コールON お世話になっております。 前件『事業目的の書き方』のご指導ありがとうございます。 整理致しますと、事業目的は下記のようになります。 �@経営コンサルタント業 �A貿易業 �B外国語の翻訳・通訳業務 �Cソフトウェアの開発及び販売 �D貨物運送取扱業 �E貨物運送代理店業 �F前各号に附帯する一切の業務 また下記の点を教えて頂きたいです。 �@上記の各事業目的には、政府機関等の許可が必要なものが御座いましょうか？ �A御座いました場合には、どうすれば宜しいでしょうか？ �B定款の第三条（本店の所在地）についてですが、 　例えば、”神奈川県横浜市”だけでも宜しいでしょうか？ 宜しくお願い致します。 返信-1 　2006/10/9 (月) 10:54:41 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1160353788.1 �@�Aにつきましては、当マニュアルとは関係ないご質問ですし、 許認可に関しましては、私自身詳しくありませんので、回答は 控えさせていただきたいと存じます。 なお、必要な許認可を受けていなくても、会社の目的と定める ことは、違法ではございません。 �Bにつきましては、マニュアル本文に記載しておりますとおり、 省略せずに、住所をそのままご登録ください。 よろしくお願い申し上げます。

事業目的の書き方 引用 　 2006/10/9 (月) 06:07:22 - オウ - <メール送信> - No.1160293174 - 返信コールON お世話になっております。 オウと申します。 事業目的について、教えて頂きたいです。 下記のように大丈夫でしょうか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業目的 1.企業の海外進出に関するコンサルタント 2.企業の合併、提携、営業権の譲渡に関するコンサルティング並びに仲介業 3.貿易業 4.翻訳・通訳業務 5.ソフトウェアの設計、開発、販売及び保守 6.貨物運送取扱事業及び運送代理店業 7.前各号に附帯する一切の業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ よろしくお願いいたします 返信-1 　2006/10/9 (月) 06:29:08 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1160293174.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございます。 お問い合わせの件ですが、まず、１と２は具体的に過ぎると思います。 １と２を含めて、「経営コンサルタント業」でいかがでしょうか？ ３の「貿易業」は大丈夫ですが、４は「外国語の翻訳・通訳業務」と なさってください。 ５はこのままでも大丈夫だと思いますが、「設計」は開発に「保守」 は販売にそれぞれ附帯する業務だと思いますがいかがでしょうか？ 「ソフトウェアの開発及び販売」の方がいいのではないでしょうか？ ６の「貨物運送取扱業」と「運送代理店業」は項目を分けたほうが いいかと存じます。 よろしくお願い申し上げます。

資本金の物納について 引用 　 2006/10/4 (水) 20:55:05 - masa - No.1159940362 新会社設立に伴う資本金に関しての質問です。 現在個人事業主として事業用に使っ ている車両を新会社設立時の資本金への物納を考えています。また、 同様に事業で使用しているパソコン等も物納したいと考えております。 資本金払い込みに際して物納を行う場合どのような手続きが必要なのか、 加えて資本金を物納した場合のデメリットなどがありましたらアドバイスをお願い致し ます。 返信-1 　2006/10/4 (水) 21:19:06 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1159940362.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございました。 資本金の現物出資はこのマニュアルでは対応しておりません。 http://port-system.net/newcom/first.html ※制限事項 これは、最低資本金の制限がなくなって現物出資をする意味が なくなったことと、現物出資をすると、後で税務上の問題が 生じても、取り返しがつかないことなどが理由です。 法人成りなどで個人の財産を新設する会社で使う場合には、 会社設立後に、賃貸や使用貸借（無償貸与）、売却などの方法で 処理するのが一般的です。 税理士などにご相談の上、最も節税効果の高い方法をお選びに なってください。 よろしくお願い申し上げます。

委任状について 引用 　 2006/9/11 (月) 17:29:06 - 山口県 - <t.shibata@mcnetwork.ne.jp> - No.1157934144 取締役１名・株主（取締役でない出資のみ）１名のときの委任状は必要なのでしょう か？ ソフトでは委任状は必要ありませんになります。 公証人役場に電話確認すると必要といわれました。 よろしくお願いします。 返信-2 　2006/9/11 (月) 17:35:40 - 山口県 - No.1157934144.2 すみません。 終わりました。 全員で出席しました。 おかげさまでよくできた定款といわれました。 またよろしくお願いします。 返信-1 　2006/9/11 (月) 17:33:53 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1157934144.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございました。 お問い合わせの件ですが、発起人自身が公証人役場に行くときは 委任状が不要ですが、別の人が行くときには委任状が必要です。 よろしくお願い申し上げます。

株式会社登記申請書について 引用 　 2006/9/7 (木) 14:46:01 - hide - <メール送信> - No.1157607961 　登記すべき事項の項目に「別添ＦＤのとおり」とありますが、ＦＤを添えないで申請 する場合はどのような書式になるのでしょうか？ 返信-1 　2006/9/7 (木) 19:58:59 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1157607961.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございました。 お問い合わせの件ですが、フロッピーディスクがご利用になれない場合には ＣＤ−Ｒをお使いください。 なお、フロッピーディスク・ＣＤ−Ｒの使い方につきましては、サポート 致しかねますのでご了承ください。 よろしくお願い申し上げます。

払込証明書 引用 　 2006/8/25 (金) 17:38:02 - たか - <メール送信> - No.1156495082 - 返信コールON 通帳のコピーで払込証明書を作成する場合、１・通帳の表面（口座番号・口座人名）、 ２・銀行名・支店名、３・最終残高金額の分かるページの３部をコピーすると思います が、提出する際は、３部をホッチキス止めし、特に表紙はいりませんか？ あと、３部は契印すればよいですよね？ 返信-2 　2006/8/25 (金) 17:55:27 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1156495082.2 大変恐れ入ります。 通帳のコピーにつきましては、「３−６出資金の払込」を 編綴・契印につきましては、「４−２書類の編綴」をお読みください。 その上でご不明な点がございましたらご投稿をお願い申し上げます。 大変恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。 返信-1 　2006/8/25 (金) 17:52:01 - たか - <メール送信> - No.1156495082.1 追記ですみません。 契印をする際は個人の実印で契印すればよいですよね？

商号について 引用 　 2006/8/25 (金) 05:16:05 - しんや - <メール送信> - No.1156445117 - 返信コールON 新会社法による株式会社の設立を考えておりますが、 同一敷地内（同一住所）で、親戚が有限会社をやっておりまして、 業種はちがうのですが、同一住所で有限会社○○と同じ名称で 株式会社○○とできるのでしょうか？ お手数をお掛けしますが、宜しくお願い致します。 返信-1 　2006/8/25 (金) 05:18:51 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1156445117.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございました。 お問い合わせの件ですが、同一の住所で同一の商号は登記をすることが できませんので、住所に枝番を付加して、手続きをなさってください。 例）○○市××一丁目２番３号　→　○○市××一丁目２番３−２号 よろしくお願い申し上げます。

調査報告書 引用 　 2006/8/24 (木) 21:15:37 - たか - <メール送信> - No.1156408315 - 返信コールON 調査報告書の雛形はどこかにありますか？ もしくは省略できるものなのでしょうか？ 返信-1 　2006/8/24 (木) 21:20:23 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1156408315.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございました。 お問い合わせの件ですが、現物出資などの事項がない場合でも 従来は調査報告書が必要とされておりました。 しかし、新会社法の施行のために出された通達（平成18年3月 31日民商第７８２号）により、現在は不要とされております。 よろしくお願い申し上げます。

資本金について他 引用 　 2006/8/9 (水) 09:59:21 - 川田　龍浩 - <メール送信> - No.1155084869 - 返信コールON 建築請負の株式会社を設立しようと思います。 建設業許可が取れないので、新築工事や改装工事の請負金額に制限があります。 制限内の新築工事、リフォーム、増改築等をするのに、定款の目的欄にはどのように記 載すれば よいでしょうか。 また出資金を入金する前に必要な資金（定款の認証費用、事務所の賃貸契約料等）は、 出資金に 参入できるのでしょうか。その手続きは必要でしょうか。 返信-1 　2006/8/9 (水) 10:05:24 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1155084869.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございます。 許認可の有無は、登記の際に考慮する必要がございません。 単に、「建築工事」あるいは「建築工事業」で差し支えございません。 会社設立前の費用は、資本金には計上することができません。 しかし、繰延資産として計上して、会社設立後の損金とすることは可能です。 詳しくは、税務署または税理士にご相談ください。 よろしくお願い申し上げます。

全337件(返信記事を除く) | ページ間移動→[ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 ↑ 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 ]