投稿後5分以内であれば編集が可能です.

電子認証に使用するパソコンについて 引用 　 2007/12/10 (月) 12:59:53 - 田中 - <メール送信> - No.1197256482 お世話になります。 こちらのサイトを利用して会社設立の為の手続きをしようとしております。 その上で念の為確認しておきたい事がありますので教えてください。 今回友人と２人で電子定款を作成し会社を設立しようとしております。 友人が発起人で代表取締役、私は発起人では無い取締役で進めていく予定ですが 友人が忙しい為、手続き作業のほとんどを私が行います。 友人は自分専用のＰＣをもっており、私も自分専用のＰＣがあり ２人共通の仕事用ＰＣもあります。 できれば作業の関係上、私個人のＰＣで電子定款等の作業を進めたいと思っておりま す。 しかし実際の作業時に色々と自分のＰＣにインストール作業が出てくるようですが （インストール自身は問題ないのですが）将来的には２人共通のＰＣを使うように したいと思っております。 その場合、考えられる不具合・面倒な手続き等ありますか？ 発起人で代表取締役の友人のＰＣを使用する方が良いのでしょうか？ あるいは仕事で使用を考えているＰＣの方が良いのでしょうか？ どうぞご回答よろしくお願いいたします。 返信-1 　2007/12/10 (月) 13:08:32 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1197256482.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございました。 電子定款に署名をする際には、ＩＣカードリーダに住基カードを挿入して いただく必要がございます。 住基カードは印鑑証明書＋実印の役割をしますが、それを代表取締役になる方から お借りできるのであれば、ご自身のパソコンでも作業は可能です。 住基カードを借りることができない場合には、共用のパソコンをお使いになる ことをお勧め致します。 よろしくお願い申し上げます。

おかげさまで 引用 　 2007/12/6 (木) 18:32:42 - 赤松文雄 - <aka.matsu@nifty.com> - No.1196924537 拙者、還暦を迎え会社の設立を思いたち、不得意なパソコンを懸命に操作しながら 御社のホームページに出会い、加入いたしました。 約１ヶ月かかりましたが、本日、登記所に持ち込むことが出来ました。 理解できない項目はありましたけどサポートで解決していただきました。 ありがとうございました。 よりいっそう御社のホームページが充実いたしますよう。 返信-1 　2007/12/6 (木) 18:34:50 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1196924537.1 新しい会社の設立おめでとうございます。 また、弊社のサービスをご利用くださいまして 誠にありがとうございました。 貴社のご発展を心よりお祈りしております。

会社の設立日と事業年度 引用 　 2007/11/27 (火) 04:33:10 - 高崎 - No.1196072980 　お世話になっております。アパレル業の会社を資本金３００万円で設立予定です。実際に店舗のオープンは２月からですが、取引先との契約もありまして、１２月前半には会社を設立したいと思ってますが、２年間の消費税免除のことと、実際にお金が動きはじめるのが２月からと言う事もふくめ、事業年度をいつにするのがベストでしょうか？１月１日に設定すると、次年度がすぐにきてしまい、消費税の免除が１年程しか受けられないことになるのでしょうか？宜しくお願いします。 返信-1 　2007/11/27 (火) 04:41:56 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1196072980.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございました。 12月中に会社を設立される場合には、事業年度は12月から翌年の11月末日までと なさってください。 事業年度を1月からとされますと、最初の事業年度は当年の12月末日となります。 会社設立後、すぐに、決算をすることになり、不適当です。 よろしくお願い申し上げます。

書類作成機能の改良 引用 　 2007/11/20 (火) 06:25:01 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1195507501 - 返信コールON いつもお世話になっております。このサイトの作者の松林です。 今回、書類が自動的にＰＤＦファイルに変換されるようにプログラムを改良致しまし た。合わせて、従来から要望の多かった、書類の修正もできるように致しました。書類 を修正されますと、書類間で矛盾が生じて、適法に会社が設立できなくなる恐れがござ いますので、書類を修正される際には、サポートまでご相談くださいますことをお勧め 致します。 プログラムの改良にあたりましては、複数のパソコンにて、何度もテストを重ねました が、何か不具合がございましたら、是非とも、ご連絡ください。 今後ともよろしくお願い申し上げます。

電子広告の調査機関 引用 　 2007/11/15 (木) 18:17:41 - 藤瀬　茂 - <motofujs@ihn.jp> - No.1195115029 登記の段階で、「電子広告のアドレスを調査機関に登録しますが、このままのアドレス で 登記しますがよろしいですか」と登記の係りの方から連絡がありました。 アドレスは自社のホームページのトップページのアドレスを記入しましたが、登記の係 り からの連絡に何か意味があるのでしょうか。 返信-3 　2007/11/18 (日) 07:22:31 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1195115029.3 会社の設立おめでとうございます。 法務局からの連絡は、「このアドレスで調査機関に登録されることになりますが、 このアドレスで間違いがありませんか？」というだけの確認だったようですね。 このたびは「株式会社設立マニュアル」をご利用くださいまして誠にありがとう ございました。 返信-2 　2007/11/18 (日) 07:19:34 - 藤瀬　茂 - <motofujs@ihn.jp> - No.1195115029.2 無事、登記が完了しました。 終わってみると、案外あっさりとできてしまったという感じです。 貴社の提供ソフトに感謝します。 ありがとうございました。 返信-1 　2007/11/15 (木) 18:19:53 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1195115029.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございます。 調査機関は民間企業ですから、法務局から連絡がいくことはないと思います。 法務局を騙る営業ではないでしょうか？ 念のために法務局にお問い合わせください。 なお、現時点で登録する必要は全くございません。 よろしくお願い申し上げます。

バッチファイルが実行できない 引用 　 2007/11/8 (木) 23:15:46 - 藤瀬　茂 - <motofujs@ihn.jp> - No.1194531346 丁寧な回答、ありがとうございます。 オンライン申請の事前準備で作業が止まっています。どうにも解決できません。 事前準備操作ガイド第1.5版の4.4.2でバッチファイルを実行すると、「指定されたパスが 見つかりません」とでます。 解決方法を教えてください。 返信-2 　2007/11/9 (金) 03:51:51 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1194531346.2 大変ご迷惑をお掛け致しました。 従来の方法でもインストールは可能でしたが、バッチファイルを用いる方法の方が 簡単ですので、弊社のマニュアルの方でも、そちらの方法に変更致しました。 貴重な情報を賜りましてありがとうございました。 今後ともよろしくお願い申し上げます。 返信-1 　2007/11/9 (金) 00:07:45 - 藤瀬　茂 - <motofujs@ihn.jp> - No.1194531346.1 ようやく解決しました。操作ガイドのバージョンアップ版でバッチファイルをダウンロー ドするように変更されてました。

公証人役場での認証 引用 　 2007/11/8 (木) 19:33:53 - 藤瀬　茂 - <motofujs@ihn.jp> - No.1194504422 電子公証での承認をしてもらう場合、認証された定款と同一情報の提供を書面で二通受 け 取る場合に、その書面の意味がわかりません。 書面とはこちら側で定款を作成し捺印・割印をしたものを二通用意して持参しなければ な らないのでしょうか。 返信-1 　2007/11/8 (木) 19:37:36 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1194504422.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございました。 公証人役場に持参するものは本文に記載しておりますものだけです。 認証された定款と同一情報の提供を受けた書面は、公証人が交付します。 よろしくお願い申し上げます。

定款第7条について 引用 　 2007/11/8 (木) 19:25:45 - 藤瀬　茂 - <motofujs@ihn.jp> - No.1194492657 - 返信コールON 公証人から以下の指摘を受けました。 当会社の株式を譲渡するには→当会社の株式を譲渡により取得するには どう対処すればよいのでしょうか。 返信-1 　2007/11/8 (木) 19:32:11 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1194492657.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございました。 公証人の指摘ですが、正しくないものと思われます。 株式は、取得するときだけでなく、取得させようとするとき（会社法第136条）にも 承認を得ることができるからです。 株式会社設立マニュアルでは、法務省民事局の書式に従って、 「当会社の株式を譲渡するには」としております。 一部の公証人が利用している書式集には、「当会社の株式を譲渡により取得するには」 と記載されておりますが、前述の理由により正しくないものと思われます。 よって、公証人の指導に従う必要はございません。 公証人に指導を受けるときは、本文に記載しておりますとおり、 行政手続法第35条第2項の書面の交付を受けてください。 よろしくお願い申し上げます。

住民基本台帳カードについて 引用 　 2007/11/3 (土) 02:24:01 - narita - No.1194000306 会社設立を知人と検討しているものです。 ホームページを拝見させていただいております。その中で下記の点ご質問させていただ き ます。 住民基本台帳カードを作成するするのは、誰のものを作成するのでしょうか。 また、ICカードリーダは電気店で購入できるものでしょうか。 初歩的な質問ですがよろしくお願いいたします。 返信-1 　2007/11/3 (土) 02:25:40 - 松林　英樹（作者） - <メール送信> - No.1194000306.1 お問い合わせくださいまして誠にありがとうございました。 住民基本台帳カードは発起人全員のものを作成します。 ICカードリーダは、大手家電量販店でも売っております。 よろしくお願い申し上げます。

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